毎日新聞の記事。
公益財団法人「日本財団」が実施した若者の意識調査によると、日本では自分の国の将来について「良くなる」と答えた割合が15％で、比較した6カ国中、最下位だった。日本財団は、自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞（へいそく）感が影響しているとみている
ふーん、そうなんだ。最後の「自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞感」って、これは日本財団が言ったのではなく毎日新聞の感想だろう。17才から19才の若者は裏金問題なんかそれほど感心がないと思うよ。あと進学や就職を考える年令なので経済が停滞しているとまでは思ってないのではないかなあ。なによりテレビも新聞も見ないのでマスコミに洗脳されてない。元の資料を見てみよう。
たしかに日本は最低だ。いや、日本が悪く見えるように作ってある。まず次の点を考慮する必要がある。
後進国や中進国と先進国との比較は無意味
日本だって昭和30年代の若者に聞いたら中国やインドのような結果になったと思う。さらに現在のが自国より大きく発展している国を見る機会は多く、自国の中に先進国並みに発展してる地域があるので「あのようになれるはず」と思えるだろう。逆に日本の若者が「いま以上に良い国」って何をイメージできるのだろう。高校の進学率が90%を超えていて大学の進学率もその後の就職率も高い。健康保険や年金の負担が大きく、自分がもらう側になったときまで制度が維持できるのかの心配をするのはまだ先だ。
この3か国だけで比べても日本がいちばん下なのだが、成熟しきっている国、いま以上の良さを想像するのが難しいならば、「変わらない」という答えは悪いことではないように思う。すると「良くなる」と「変わらない」を合計すると3か国ともほとんど同じになる。あと回答の中の「どうなるかわからない」が多いのも日本の特徴だ。これは先行きが不透明だという意味と、自分は判断できないの両方の答えが混ざっていると思う。ではこれをいったん省いてしまおう。
「変わらない」の多さが引き立つ。社会が停滞して変わった方がいいのに変われないという意味もあるだろう。だが上にも書いたように停滞しているのではなく、成熟してしまっていると考えれば毎日新聞が書いているほど悲観をする必要もないのではないか。なにより「悪くなる」と思っている人が少ないのは良いことだ。そして「どうなるかわからない」と思っている若者に明るい希望を指し示すのこそマスコミの仕事だと思うけどな。
