先日、奨学金について意見を書いてみた*1。「学ぶ権利に利子をつけるな」と叫んでいる学生のために税金を使って欲しくないという内容だったが、もっとすごい人たちがいた*2。
「大学まで教育無償化」「経産省解体」民進党、公約の目玉政策原案発表
民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。
「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や、経済産業省の解体などを掲げた。
「人への投資」の財源には、消費税率を１０％に引きあげたうえで１％分を充当。配偶者控除の廃止に伴う増収分や、
子育て・教育予算の財源確保を目的とした「子ども国債」などでまかなう。「子ども家庭省」を新設し、
政策を集中的に進めることも明記した。
また、経産省などの経済官庁を解体し、グローバリズム経済を扱う「グローバル貿易・投資省」と
地域経済の再生などを担う「地域経済省」を新設。「すべての女性が社会に参画できる社会」も掲げ、
育児休業時の給与支給を実質１００％に引き上げるほか、国政選挙の候補者の一定の割合を女性にする「クオータ制」の導入も明記した。
もういちいち突っ込むのも面倒な内容。正直に「すみません、政策が思いつきません。反対するだけの党なんです」と言えばいいのに。どこかの会社が「我が社で働く社員の師弟の教育のために大学までの授業料を会社で負担します」と宣言するならいい。それにしたって子どもがいない社員は「おいおい、そんなことをしないで一律に給料を上げてくれよ」と思うだろう。経済成長率が2ケタの時代ならともかく、いまの日本は、団塊世代が死に絶えて人口構成比がピラミッド型に近くなるまで、限られた富をどう配分して持ちこたえるかが課題だろう。大学までの教育を無償化するのって費用対効果が低すぎるよ。せめて国立大学だけにして、ここに入学できたら4年間だけ無償にしてやる。ただし出席日数はもちろん、所定の成績を修められなかったら放校。留年したら4年目以降は実費とか。なんにせよ、無条件は良くない。育児休業時の給与を100%もふつうの会社は耐えられないよ。これも全員は良くない。「クオータ制」もまずは民進党でやってみて実績を示してくれ。
一部の心ない人たちによる在日外国人や生活保護へのパッシングも、元はといえば「国の限られた富が浪費されているのではないか」という不安が根源にあると思う。「保育園落ちた、日本死ね」とツイートするような人へのウケは良いと思うが、この政策を拍手で受け入れるほど愚かな人って少ないと思うがなあ。意外と多いのだろうか．．．
