いまだに勘違いしている会社がありそうだが、働き方改革とは労働時間を減らすことではない。生産性を上げることだ。
ある業務で300の仕事を処理しなければならないとき
改革前 1日あたり60を処理
改革後 1日あたり75を処理
生産性を25%（75/60＝1.25）上げることができた。そのためには手作業で行っていた処理を自動化する、会議を無くしてメールまたはチャットにする、出張を無くしてテレビ会議にする、そもそもこの業務が必要かを見直す、などなど。これが働き方改革。25％上げることができたので大成功*1。
その結果、5日間かかっていた業務が4日間でできるようになった。その1日の使い方はケースバイケース。休みにしちゃいましょうという判断もあるし、5日間で375の仕事をして生産量を25%上げて売上も25%上げましょうという判断もあろう。生産性を上げずに労働時間だけ減らしたら60ｘ5＝300できていた仕事が60ｘ4＝240になって20%減ってしまう。または1日分を残業で処理するか、残業をさせてもらえなかったら家に持って帰ってやる。どちらも経営的には良くないことなので、生産性が上がっているか、上げる余地があるかを見極めずにうっかり労働時間だけ減らしてはいけない。これに関連してこんなニュース。
日本マイクロソフト、週休3日で「生産性向上」
これの詳細がわからないが、まともな会社なら週休3日にすれば必ず生産性は上がる。生産性が40％上がったと書いてあるので労働時間は20%しか減らしてないのに生産性が40%上がったので総量も上がっているはず。でもここまで来ると残りの4日間の勤務日は社員がヘトヘトになっているとかないだろうか。怪我をして以降、毎週水曜日は特別なことがなければ在宅勤務にしているが、週休3日が良いかはわからないものの、出勤は5日間もする必要はないと思う。
*1:か、中成功かは会社とその業務による
