国を挙げてコントをしている隣国から来た先週のニュース。*1
ソウル近郊の京畿道キョンギド議会で、一部の日本企業を「戦犯企業」とし、小中高校で使用する日本企業の製品に「戦犯企業」が生産したことを示すステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出されたことが２０日、わかった。
（中略）
ステッカーの貼り付けを義務化するのは２０万ウォン（約２万円）以上の製品。条例案を発議した黄大虎ファンデホ議員によると、小中高校が所有する複写機やプロジェクターなどの機材の５～７割が日本製で、「戦犯企業」の製品は１～２割という。黄議員は読売新聞の電話取材に対し、「日韓関係が悪化したから外交紛争や不買運動を起こそうと発議したのではない。日本の企業が謝罪をしないからだ」と語った。
生ぬるい、生ぬるいよ、黄くん。学校の機材に５割から７割も日本製品を使うのがそもそもの問題だ。まずはそれを禁止しないと。戦犯企業は１～２割というが日本企業なら五十歩百歩。ただちに日本製品をぜんぶ捨ててサムスン製に換えないと。学校の少ない予算で複写機やプロジェクターを買い換えるのはたいへんな負担だが、これは損得を超越した問題だ。日本製品を使ったら銃殺、そのくらいやらないと世の中は変えられない。そうなると学校だけで良いのかという話になるので、これを民間企業から家庭にまで広げる。そうすればサムスンの売上が爆上がりになって国も安泰だ。ただ、日本の部品を使わないで製品が作れるかという問題は残る．．．
